岡山理科大学獣医学部、千葉科学大学水産・獣医学部など、地方への大学誘致についていろんな議論が起こっている。
地方に大学を誘致する際、誘致する側が地方財政に異常な負担を強いてまで誘致するのか、私には全く理解できない。
キャプチャーは2017年3月29日のWEB版苫小牧民報のキャプチャーだ。
苫小牧民放2017/03/29
苫小牧市は、苫小牧駒澤大学の開校のため、1996年に市有地から10ヘクタールを無償譲渡、5ヘクタールを無償貸与、さらに開校資金に50億円を提供したとのこと。
2017年度の苫小牧市の一般会計予算規模は750億円でそのうち教育費すべてで32億円（教育総務費（11億円）、小学校費（11億円）、中学校費（5億円）、社会教育費（4億円））。時代が違うので直接は比較できないが、市の財政上、壮絶な犠牲を払って誘致したことには間違いない。
苫小牧駒澤大学の学生数は、国際文化学科：在校生131名（定員に対し44％）、キャリア創造学科：59名（定員に対し20％）、国際コミュニケーション学科に至ってはわずか9名（現在募集停止中）という状態であり、これを18名の教員と23名の職員が支えている。
苫小牧駒澤大学教員職員数
苫小牧駒澤大学生徒数
苫小牧市は、この苫小牧駒澤大学開校のために、実に東京DOME10個以上の土地を無償譲渡・貸与し、50億円の資金を提供したのだ。
来年度、苫小牧駒澤大学の経営は学校法人京都育英館に引き継がれる。京都育英館は専門学校、日本語学校を経営する学校法人育英館を母体として設立された学校法人。2013年に閉学された京都市立看護短期大学を引き継ぐことが決まったのちに京都看護大学を運営するために設立された。育英館そのものは、日本の主に国公立大学進学をめざす外国人学生のための日本語教育機関として高い実績があるとのこと。
さて、生徒一人当たり30万円の入学補助を市が提供したという吉備国際大学南あわじ志知キャンパスでも年々新入生が減少しているとのこと。地方自治体は冷静になって具体的な将来像を描いて学校誘致を行うべきだ。
