昨日、私のFACEBOOKに以下のような書き込みをした。
時事ドットコムに表示された Ads by Google による広告
『福島原発賠償請求を弁護士が www.law-haruka-mito.com
代行、風評被害、農作物、畜産、漁業 避難、減収、失業等の損害の賠償請求』なんかサラ金過払請求と同じように見てしまう自分は卑しい人間です、きっと。
コメントで日弁連の会長声明へのリンク(原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介申立て受付開始に際しての会長声明)を教えてくれた人がいた。
要は訴訟の数が膨大になり、実質対応できなくなるから仲介案を作成して早期に解決していこうという趣旨だということはわかった。上の広告は申立書の作成をも代行するのであろうか?よく判らない。
この原子力損害賠償紛争解決センターって、文部科学省からどのように広報されているのか、大手マスコミからどのように報道されているのかネットで見てみた。
私にはいずれの記事も要領よく理解することができない。自分は該当する損害を受けているという人は、解決センターに電話して聞くしかないだろうな。
以下は文部科学省の発表内容と大手マスコミ報道のキャプチャー一覧。相変わらず文部省のサイトはPDFを並べただけでダウンロードして読むまで何もわからず、不親切極まりない。
なんか、こんなところでも文部科学省の基本的なスタンスが透けて見えるような気がする。
同P4
同P5
Comments on 原子力損害賠償紛争解決センターって何をするところ?