仮設住宅入居率64%(毎日新聞)

仮設住宅入居率64%(毎日新聞)

毎日.JP 20110709

毎日.JP 20110709

毎日.jp によれば、「東日本大震災:仮設住宅入居率64% 敬遠するケースも」毎日新聞 2011年7月9日 20時33分(最終更新 7月9日 23時07分)との記事。

被害の大きかった岩手、宮城、福島3県では8日現在、必要数の71%に当たる3万6731戸の仮設住宅が完成したが、毎日新聞のまとめでは入居率は64%にとどまっている。

理由として、市町村が他の震災関連業務で入居者の募集や対応に遅れがち、立地場所の利便性から被災者が入居を敬遠、県が行っている民間住宅の借り上げなどが上がっている。
とはいえ、震災から4か月が経とうとする現在でも、3県内では計3万7672人が避難所暮らしを続けているとのことだ。

もう、仮設住宅の建設と入居促進ではなく、被災者住宅に入居、避難所に住んでいるを問わず被災された方々すべてに向けた恒設住宅の具体的な提供準備と支援にとりかかるほうが良いのではないか。

もし市町村にその手がなければ、それこそ国土交通省の役人も出向動員して、アウトソースを指導させることも含め考えるべきだ。

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