福島原発暴発阻止行動プロジェクトに参加

今やらなければならないことは、原発推進とか反原発とかでなく、政治信条でもなく、ただただ放射能被害の拡散を防ぐためにできる限りのことをやること。リタイアしたエンジニアの方々が、日本の将来のを思い、現状に憂いて立ち上がったのがこのプロジェクトだ。

私自身、震災以来、なにか自分でもできることはないかとずーと探していた。で、メールで登録し、昨日初めて行動に参加した。
訪問したのは議員会館。16日にリタイアしたエンジニアの募集に関する議員向け説明会(どうやら院内集会というらしい)を行うので、そのチラシの配布に協力した。

担当したのは、参議院第一議員会館の4階~6階。女性と二人でチラシを持って、それぞれの部屋を訪問。もちろん忙しい議員さんたちとは直接話せなかったが、秘書の方々に案内を手渡して協力・参加をお願いした。
菅総理、小沢議員、海江田議員、自民党では小池議員などの部屋を順番に訪問した。お会いした秘書やスタッフの方々はみなさん親しげで親切だった。まあ当たり前なのだろうけど。
どうでもいい話しだけど、小池議員のところにいたアシスタントの男性の方は、ちょっとホストチックな雰囲気だがすごくカッコよかった。

議員会館6Fから見た国会議事堂

議員会館6Fから見た国会議事堂

写真は議員会館6Fから見た国会議事堂。この日本を次の世代に残さなければと、いまさらのように強く感じた。

原発への現場参加は60歳以上と規定されているのだが、私自身は子供も家族もいない気軽な身(おっと親が知れば怒るかもしれない)、現場の事務局としてぜひ参加させてほしいと懇願しているところだ。

日記

仮設住宅の地元発注と監督

昨日7日20:36の日経WEB刊によれば、同日、国土交通省が応急仮設住宅の完成が3万戸を超えたと発表した、同省によると岩手、宮城、福島では約5万2千戸を必要としているとのこと。

まあ、ここまでは今までの流れでなんとなく理解していたところだが、被災者住宅に当選しても入居しない人たちがたくさんいるとの報道を目にすると、「本当にそんな数がいるの?」という気がしてくる。被災者がずっと住めるこれからの住宅をどう考えるか、実生活の設計を考慮した住まいづくりをどう支援していくかに目を向けた計画が必要だ。

河北新報WEB版6月8日地元業者へ発注わずか 仮設住宅建設、雇用につながらず本日朝の河北新報によると、
「地元業者へ発注わずか 仮設住宅建設、雇用につながらず」
とのこと。

仮設住宅の発注は当初、県が一元管理していた。業者選定は資材調達と一括で社団法人プレハブ建築協会(東京)に委任。地元業者の元請け受注はごく一部にとどまった。
県は4月、発注の一部を被災市町が独自にできるよう方針を転換した。全国の建設関係団体などでつくる「すまいづくりまちづくりセンター連合会」(東京)を通して地元を含む77社のリストを作り、登録業者に限り受発注を認めた。
現実に、リストに載る77社に市町が発注するケースはほとんどない。

「プレハブ建築協会に一括発注したことで、5月末までに1万戸という国土交通省の目標を達成できた」。村井嘉浩知事は7日、県議会本会議の一般質問で、仮設住宅について「スピード重視」の成果を強調した。
県は、77社のリスト作成と提供をもって地元業者への発注を被災市町に委ねた形だが、自治体側にその余裕はなく、多くは県に任せているのが現状だ。

でも、どうして地元の企業は社団法人プレハブ建築協会に発注会社を聞いてそこからの受注を受けるような形を取れなかったのだろうか?実際の施工には現地の人を使う方が交通費/人件費も安く上がるだろうに。
まあ、がれきの片付けの人夫出しで元受日当支払25,000円、実際の人夫さんの受取日当10,000円そこそこなんて話しも聞いたこともあり、大手が直接地元企業に払ったらどこかの誰かがハネれないのが業界としてまずかったのかもしれない。しかし、もしそうだとしたら、それこそ大きな問題だ。

他方、新聞で話題になっていたコンテナハウスのEX-CONTAINER PROJECTが宮城県で失注した理由の一部がなんとなくわかった気がした。

プレハブ建築協会災害への取り組み阪神淡路大震災で、県から委任された社団法人プレハブ建築協会のホームページも見てみた。TOPページから応急仮設住宅災害住宅はこちらをクリックし、プレハブ倶楽部の企画建築部会のページへジャンプ、さらに活動の案内―災害への取り組みをクリックし、応急仮設住宅の建築状況を見る。
あれれ、東日本大震災の状況は紹介されてない。時間がないから???

阪神・淡路大震災時の建築戸数は兵庫県(47,230戸)と大阪府(2,451戸)で計49,681戸、うちこの組合の企画建築部会会員による兵庫県での建築数が33,906戸とのこと。うーん、71.8%か。これがいつまでに完成したのかは記載がなかった。

少なくとも、県はプレハブ建築協会に、例え孫請けになったとしても地元企業を活用するよう促し監督すべきであったろうし、またプレハブ建築協会は自発的に地元企業の活用を進めるくらいの柔軟性を持ち地域の活性化を助ける努力をするべきであったろう。ひょっとしたら、政府の早く作れプレッシャーでそれどころでなかったのだろうが。

こういった流れこそ、国交省がもっとしっかり監督すべきだったのではないだろうか。

日記

眞露を飲むのを止めるぞ!

MSN毎日に、「比外相、南沙問題で中国を非難 「国際法順守を」という記事が出ていた。フィリピンの外務大臣、言いたいことをちゃんと言ってがんばってるなと思った。ちなみに、[[南沙諸島]]をめぐる各国のようすはWikipediaにこんな地図があった。(アメリカ合衆国政府がパブリックドメインに公表しているとの記載あり)

南沙諸島の島々における各国軍領有状況

南沙諸島の島々における各国軍領有状況

一方、竹島や尖閣列島についてはどうかなと思い、ざっとニュースを検索したら、本日のサーチナの記事に「竹島産アワビの商標登録を推進「メイド・イン・独島」誕生か=韓国」というのがあった。いっこう具体的に前に進まない原発関連にばかり目を奪われてるとまずいなと強く感じた。
もう少し、竹島関連で他も探してみたら、[[眞露]]酒造が[[サイバー独島士官学校]]を支援しているとのWikipediaでの記事あり。おいおい、眞露ってそんなことやってる会社だったんだ。おいおい、[[VANK]]ってなんなんだ!

フィリピンが南沙諸島で海軍力増強に乗り出すのと同様に蟷螂の斧でしかないけど、私は抗議の一環として眞露を飲むことを止めます。

PS:突如CRONがまともに動作して、soup.ioへのリブログがたくさん同時投稿されてしまいました。とほほ。

日記

オンライン地震警報システム SignalNOW!

オンライン地震警報システムSignalNOW!

オンライン地震警報システムSignalNOW!

昨夜ネットで無償で使えるオンライン地震警報システムを見つけた。

株式会社ストラテジー SignalNOW!

Windows環境にインストールすれば、システムに常駐し、無償で使える。
開発した株式会社ストラテジーは、無償提供するにあたり、自前でサーバー環境を強化してくれたそうだ。数秒でも早く地震に備えることのできるこういうシステムを無償で使えるのは本当にありがたい。

さっき福島/茨城の県境あたりでマグニチュード4.1の地震があったようだが、東京に到達する20秒前にはパソコンのスクリーン上にポップアップし、警告音とともに地震発生を知らせてくれた。
警告音は、3月から4月にかけていっぱい聞かざるをえなかった docomo に到着する地震警報メールと同じ音だった…

日記

神になった人たちのリスト|BLOGOSの武田邦彦氏の投稿を読んで

何の根拠もなく「被曝しても安全だ」と言う人が増えてきました。それが止まりません.

BLOGOSへの昨日の武田氏の投稿はこういう書き出しで始まる。

まさに、私も同じ部分に奇異の感をもっていた。

武田氏のリスト(?)に上がったのは以下の人たち

  • 文科省大臣
  • 福島県アドバイザー
  • 官房長官
  • 柏市
  • 東大、柏国立がんセンター
  • その他、大勢(根拠がないのに、影響がないといってるのはNHK、朝日新聞、一部の医療機関関係者、放射線専門家、知識人など)

結論、リスクは自分で判断し、自分が取れる対応をしていくしかないわけだ。

日記