福島の除染法案が審議なしで強行採決された理由

福島の除染法案が審議なしで強行採決された理由

TWITTERで以下のような書き込みがあった。(実際には3回に分かれての投稿)

Tweet by @masaru_kaneko

福島の除染法案が、なぜ自公民によって審議なしで強行して採決されたか。原案にはなかった重大な書き換えが行われていたのです。第56条に「原子力安全委員会が省令基準を作る」という一項です。法律の条項は下記を開き「衆法」の下から4番目を見よ。http://p.tl/0Fu7

この除染法は、環境大臣が全てを決定でき、被害者住民には何も決定権がなく、従わないと罰則がつく。国は避難区域と20ミリシーベルト以上の地域しか責任をもたず、費用の負担も曖昧。その基準をSpeedi隠しの斑目・原子力安全委が決め、来年4月からは保安院も合体し原子力ムラが決めるのです。

しかも除染法は3年間見直しなし。原子力ムラが基準を決め、技術力を持つ民間企業や専門家を排除し、日本原子力開発機構等を動員して利権を独占。その間、低線量被曝は自治体任せ住民に任せで、賠償金額を少なくして東電を救済。問題が出れば、セシウム汚染牛問題と同じく朝日新聞に援護射撃を頼む…。

なんか、すごく不気味。そのページを見てみた。

衆議院ホームページにあった経過については、以下のとおり。

議案審議経過情報

(注)下記の表で内容がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。

議案名「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案」の審議経過情報
項目 内容
議案種類 衆法
議案提出回次 177
議案番号 29
議案件名 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案
議案提出者 環境委員長
衆議院予備審査議案受理年月日
衆議院予備付託年月日/衆議院予備付託委員会
衆議院議案受理年月日 平成23年 8月23日
衆議院付託年月日/衆議院付託委員会 / 審査省略
衆議院審査終了年月日/衆議院審査結果
衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果 平成23年 8月23日 / 可決
参議院予備審査議案受理年月日 平成23年 8月23日
参議院予備付託年月日/参議院予備付託委員会 平成23年 8月23日 / 環境
参議院議案受理年月日 平成23年 8月23日
参議院付託年月日/参議院付託委員会 平成23年 8月23日 / 環境
参議院審査終了年月日/参議院審査結果 平成23年 8月26日 / 可決
参議院審議終了年月日/参議院審議結果 平成23年 8月26日 / 可決
公布年月日/法律番号 平成23年 8月30日 / 110
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案

福島の除染法案

提出時法律案は長いので元のホームページで見てもらうしかないのだが、Tweet中にある56条と、それに絡む部分のみ以下に抜き出してみた。

  • 第五十六条 環境大臣は、第二十条、第二十三条第一項及び第二項、第二十四条第一項及び第二項、第四十条第一項並びに第四十一条第一項の環境省令の制定又は改廃をしようとするときは、あらかじめ、原子力安全委員会の意見を聴かなければならない。
    (権限の委任)
  • 第二十条 対策地域内廃棄物又は指定廃棄物(以下「特定廃棄物」という。)の収集、運搬、保管又は処分を行う者は、環境省令で定める基準に従い、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行わなければならない。
    (廃棄物処理法の適用関係)
  • 第二十三条 前条の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物(一般廃棄物に該当するものに限る。)であって、事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがあるもの(環境省令で定めるものに限る。以下「特定一般廃棄物」という。)の処理を行う者(一般廃棄物処理基準(特別管理一般廃棄物にあっては、特別管理一般廃棄物処理基準)が適用される者に限る。)は、当該基準のほか、環境省令で定める基準に従い、特定一般廃棄物の処理を行わなければならない。
    2 前条の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物(産業廃棄物に該当するものに限る。)であって、事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがあるもの(環境省令で定めるものに限る。以下「特定産業廃棄物」という。)の処理を行う者(産業廃棄物処理基準(特別管理産業廃棄物にあっては、特別管理産業廃棄物処理基準)が適用される者に限る。)は、当該基準のほか、環境省令で定める基準に従い、特定産業廃棄物の処理を行わなければならない。
  • 第二十四条 一般廃棄物処理施設であって環境省令で定める要件に該当するもの(以下「特定一般廃棄物処理施設」という。)の設置者(市町村が廃棄物処理法第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する特定一般廃棄物処理施設にあっては、管理者。第三項において同じ。)は、当分の間、廃棄物処理法第八条の三第一項の環境省令で定める技術上の基準のほか、環境省令で定める技術上の基準に従い、当該特定一般廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない。
    2 産業廃棄物処理施設であって環境省令で定める要件に該当するもの(以下「特定産業廃棄物処理施設」という。)の設置者は、当分の間、廃棄物処理法第十五条の二の三第一項の環境省令で定める技術上の基準のほか、環境省令で定める技術上の基準に従い、当該特定産業廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない。
  • 第四十条 除染特別地域又は除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置を行う者は、環境省令で定める基準に従い、当該土壌等の除染等の措置を行わなければならない。
  • 第四十一条 除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う者は、環境省令で定める基準に従い、当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行わなければならない。

これではいけないと思うのだが、@masaru_kaneko氏の指摘が的を得たものかどうかを私は判断できないでいる。

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