仮設住宅の地元発注と監督

仮設住宅の地元発注と監督

昨日7日20:36の日経WEB刊によれば、同日、国土交通省が応急仮設住宅の完成が3万戸を超えたと発表した、同省によると岩手、宮城、福島では約5万2千戸を必要としているとのこと。

まあ、ここまでは今までの流れでなんとなく理解していたところだが、被災者住宅に当選しても入居しない人たちがたくさんいるとの報道を目にすると、「本当にそんな数がいるの?」という気がしてくる。被災者がずっと住めるこれからの住宅をどう考えるか、実生活の設計を考慮した住まいづくりをどう支援していくかに目を向けた計画が必要だ。

河北新報WEB版6月8日地元業者へ発注わずか 仮設住宅建設、雇用につながらず本日朝の河北新報によると、
「地元業者へ発注わずか 仮設住宅建設、雇用につながらず」
とのこと。

仮設住宅の発注は当初、県が一元管理していた。業者選定は資材調達と一括で社団法人プレハブ建築協会(東京)に委任。地元業者の元請け受注はごく一部にとどまった。
県は4月、発注の一部を被災市町が独自にできるよう方針を転換した。全国の建設関係団体などでつくる「すまいづくりまちづくりセンター連合会」(東京)を通して地元を含む77社のリストを作り、登録業者に限り受発注を認めた。
現実に、リストに載る77社に市町が発注するケースはほとんどない。

「プレハブ建築協会に一括発注したことで、5月末までに1万戸という国土交通省の目標を達成できた」。村井嘉浩知事は7日、県議会本会議の一般質問で、仮設住宅について「スピード重視」の成果を強調した。
県は、77社のリスト作成と提供をもって地元業者への発注を被災市町に委ねた形だが、自治体側にその余裕はなく、多くは県に任せているのが現状だ。

でも、どうして地元の企業は社団法人プレハブ建築協会に発注会社を聞いてそこからの受注を受けるような形を取れなかったのだろうか?実際の施工には現地の人を使う方が交通費/人件費も安く上がるだろうに。
まあ、がれきの片付けの人夫出しで元受日当支払25,000円、実際の人夫さんの受取日当10,000円そこそこなんて話しも聞いたこともあり、大手が直接地元企業に払ったらどこかの誰かがハネれないのが業界としてまずかったのかもしれない。しかし、もしそうだとしたら、それこそ大きな問題だ。

他方、新聞で話題になっていたコンテナハウスのEX-CONTAINER PROJECTが宮城県で失注した理由の一部がなんとなくわかった気がした。

プレハブ建築協会災害への取り組み阪神淡路大震災で、県から委任された社団法人プレハブ建築協会のホームページも見てみた。TOPページから応急仮設住宅災害住宅はこちらをクリックし、プレハブ倶楽部の企画建築部会のページへジャンプ、さらに活動の案内―災害への取り組みをクリックし、応急仮設住宅の建築状況を見る。
あれれ、東日本大震災の状況は紹介されてない。時間がないから???

阪神・淡路大震災時の建築戸数は兵庫県(47,230戸)と大阪府(2,451戸)で計49,681戸、うちこの組合の企画建築部会会員による兵庫県での建築数が33,906戸とのこと。うーん、71.8%か。これがいつまでに完成したのかは記載がなかった。

少なくとも、県はプレハブ建築協会に、例え孫請けになったとしても地元企業を活用するよう促し監督すべきであったろうし、またプレハブ建築協会は自発的に地元企業の活用を進めるくらいの柔軟性を持ち地域の活性化を助ける努力をするべきであったろう。ひょっとしたら、政府の早く作れプレッシャーでそれどころでなかったのだろうが。

こういった流れこそ、国交省がもっとしっかり監督すべきだったのではないだろうか。

日記

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